川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
今後も、新型コロナウイルス感染症対策の取組を着実に進めながら、頻発化、激甚化する風水害や首都直下地震等に備え、全市一丸となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 財政局長。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策の取組を着実に進めながら、頻発化、激甚化する風水害や首都直下地震等に備え、全市一丸となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 財政局長。
首都圏において、今後３０年間で首都直下地震等の発生確率が７０％と予想されている中、本市では、平成２５年４月に策定した川崎市津波避難計画に基づく津波避難区域の事前防災対策として、着実に地籍を明確にしていく必要があることから、優先的に調査を実施する地域を設定し、集中的に調査を実施してまいります。 地域につきましては、左の図、津波避難区域詳細図を御覧ください。
大雪などによる生活道路の通行どめや、雪崩が懸念される急斜面の場所もあり、首都直下地震等では、崖崩れなどで道路が寸断されると、集落が孤立し、ライフラインが絶たれることが想定されます。そこで、津久井地域の災害時の孤立化対策をお伺いし、１問目とします。 ○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 中村忠辰議員の御質問にお答えします。
首都直下地震等において火災延焼拡大した場合の最大被害想定につきましては、避難対象地区につきましては、主要地方道東京大師横浜から海側でございまして、避難者数は昼間で２万450人、夜間で3,528人でございます。
◎幸区長（関敏秀） 川崎市総合防災訓練の内容についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合防災訓練は、首都直下地震等の地震災害の発生に備え、自助、共助、公助の理念に基づき、市民、自主防災組織、企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動や災害応急対策を確立し、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図るために実施するものでございます。
５ 今後発生が懸念される首都直下地震等の大規模災害に備え、震災時にも有効な消火活動が展開できるよう、耐震性防火水槽の整備推進を図ること。 ６ 職員の働き方改革に係る各種取り組みについては、ＰＤＣＡサイクルによりその効率性・実効性を検証し、必要な措置を講ずること。
今後、首都圏においても首都直下地震等の大規模地震の発生が危惧されており、水道施設及び管路の耐震化は、ますます重要な取り組みの一つであると考えます。現在、平成29年３月に策定した川崎市上下水道事業中期計画に基づき事業を推進していると思いますが、改めて本市の水道事業における基幹施設及び管路の更新、耐震化について何点か伺います。
１、施策の概要といたしましては、１つには首都直下地震等が危惧される中、緊急消防援助隊の活動拠点や航空隊庁舎等の整備への取り組み、２つには集中豪雨や台風など予期せぬ自然災害等に備え、消防隊の各種訓練、消防車両・資機材の充実等、災害対応力の充実・強化に向けた取り組み、３つには地域に密着した防災活動機関である消防団の充実強化を図るとともに、地域、町内会・自治会、企業等との一層の連携により、消防力の総合的な
初めに１、目的についてですが、九都県市においては、首都直下地震等の被害を最小限に食いとめるために、九都県市相互、さらには市民一人一人と防災関係機関が緊密な連携をとり、一体となって災害に立ち向かうことが重要であるとの考えのもと、例年９月１日の防災の日を中心とした防災週間に、九都県市の連携協力体制の充実を図る訓練を中心とした防災訓練を実施しているところでございます。
このほか、災害時用公衆電話の全避難所への設置や帰宅困難者用備蓄品の拡充など、各種防災対策を実施することにより、首都直下地震等の大規模災害への備えを強化してまいりたいと考えております。
また、南海トラフ地震や首都直下地震等、大都市部を含む広い範囲に大きな被害をもたらす巨大地震の発生のおそれも指摘されているところである。
また、南海トラフ地震や首都直下地震等、大都市部を含む広い範囲に大きな被害をもたらす巨大地震の発生のおそれも指摘されているところです。
さらには、南海トラフ地震や首都直下地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されている。 こうした大規模災害に対しては、大都市としての総合力を持つ指定都市が、防災、応急救助、さらには復興・復旧まで切れ目なく一体的に災害対応していくことが必要である。
さらには、南海トラフ地震や首都直下 │ │ 地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震 │ │ が発生するおそれが指摘されています。
さらに、南海トラフ地震や首都直下地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されています。 こうした大規模災害に対しては、大都市としての総合力を持つ政令指定都市が、防災、応急救助、さらには復興・復旧まで切れ目なく一体的に対応していくことが必要です。
さらに，南海トラフ地震や首都直下地震等の広域にわたり， かつ，大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されています。 こうした大規模災害に対しては，大都市としての総合力を持つ政令指定都市が，防災，応急救助，さらには復興・ 復旧まで切れ目なく一体的に対応していくことが必要です。
さらには、南海トラフ地震や首都直下 │ │ 地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震 │ │ が発生するおそれが指摘されています。
さらには，南海トラフ地震や首都直下地震等の広域にわたり，かつ，大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されている。 こうした大規模災害に対しては，大都市としての総合力を持つ指定都市が，防災，応急救助，さらには復興・復旧まで切れ目なく一体的に災害対応をしていくことが必要である。
今後も、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震や大型台風などによる大規模かつ広域な災害が発生するおそれが指摘されております。また、本市においては、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が85％とも言われております。
１、施策の概要としましては、１つには首都直下地震等が危惧される中、緊急消防援助隊の活動拠点や航空隊庁舎等の整備への取り組み、２つには集中豪雨や台風など予期せぬ自然災害等に備え、消防隊の各種訓練、消防車両・資機材の充実等、災害対応力の充実・強化に向けた取り組み、３つには地域に密着した防災活動機関である消防団の充実・強化を図るとともに、地域・町内会・自治会・企業等との一層の連携により消防力の総合的な強化